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「日本国憲法」
日本国憲法
文責：
--テーマ:( ﾟ∀ﾟ)ﾋｬﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ? / ? - ジャンル:日記
１１月９日
先ほど帰宅しまして、早速更新作業を行っています。
今日は、裁判傍聴ツアーを行ってきました。（メインは水戸地裁の承諾殺人の判決公判です）
明日は東京地裁のイベントにゲフ・・・
本日、ベルリンの壁崩壊記念日で、知己がｺｿｺｿ騒いでいます。
国際政治から見れば、１９８９年が２２世紀の始まりと見做せるほど、重要なターニングポイントとの話ですが、私も世界史を詳しく知る立場としては同感です。
ただ、冷戦崩壊の象徴をベルリンの壁崩壊に見るのはあまり適切とは思えません。
この歴史観については冥王星さんの過去記事を引用して紹介しますが、今日は様々な事があった一日なのでお腹いっぱいです。
今夜は、スパゲティ（イタリアンバジル風味）・茶碗蒸し・冬瓜のコンソメスープの予定です。
民主党政権は国会法改正して、政治家主導を促進したいようですが、国会法の改正は、立法府の独自の問題であるに留まりません。
立法府における官僚の発言権に否定的な民主党政権は、イギリス議会を模範にしているようですが、イギリス議会は高い議員の立法能力の下敷きがあって、官僚を排斥できるに過ぎません。
今後の国会運営は注視するべきでしょう・・・・
さて、更新停滞の言い訳ですが、
憲法訴訟の勉強に嵌っています。
特に信教の自由・自己決定権関係の最高裁判決。
注目は、自衛官合祀事件・エホバの証人輸血拒絶事件 などでしょう。
もちろん、政教分離に関する憲法訴訟は研究が盛んですから、参考文献は多いようですが、判例だけで自力が考える努力をしてます。
旦那曰く、「逐次解説の方がわかりやすいぞ！」とのことですが、私は意志が弱いので、自力で頑張らないと読んだ本に強く影響されそうで怖いです。
そういえば、宿題ではないのですが、
一票の格差判決の個別意見の検証会が控えています。（メルマガ関係者で）
今回は司会担当なので、個別に予習していますが、話題が話題なだけで討論が紛糾しそうで怖いです。
とりあえず、停滞気味ですが、
近いうちに規則的に更新できると思いますので、しばしお待ちください。
--テーマ:( ﾟ∀ﾟ)ﾋｬﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ? / ? - ジャンル:日記
１１月９日
先ほど帰宅しまして、早速更新作業を行っています。
今日は、裁判傍聴ツアーを行ってきました。（メインは水戸地裁の承諾殺人の判決公判です）
明日は東京地裁のイベントにゲフ・・・
本日、ベルリンの壁崩壊記念日で、知己がｺｿｺｿ騒いでいます。
国際政治から見れば、１９８９年が２２世紀の始まりと見做せるほど、重要なターニングポイントとの話ですが、私も世界史を詳しく知る立場としては同感です。
ただ、冷戦崩壊の象徴をベルリンの壁崩壊に見るのはあまり適切とは思えません。
この歴史観については冥王星さんの過去記事を引用して紹介しますが、今日は様々な事があった一日なのでお腹いっぱいです。
今夜は、スパゲティ（イタリアンバジル風味）・茶碗蒸し・冬瓜のコンソメスープの予定です。
民主党政権は国会法改正して、政治家主導を促進したいようですが、国会法の改正は、立法府の独自の問題であるに留まりません。
立法府における官僚の発言権に否定的な民主党政権は、イギリス議会を模範にしているようですが、イギリス議会は高い議員の立法能力の下敷きがあって、官僚を排斥できるに過ぎません。
今後の国会運営は注視するべきでしょう・・・・
さて、更新停滞の言い訳ですが、
憲法訴訟の勉強に嵌っています。
特に信教の自由・自己決定権関係の最高裁判決。
注目は、自衛官合祀事件・エホバの証人輸血拒絶事件 などでしょう。
もちろん、政教分離に関する憲法訴訟は研究が盛んですから、参考文献は多いようですが、判例だけで自力が考える努力をしてます。
旦那曰く、「逐次解説の方がわかりやすいぞ！」とのことですが、私は意志が弱いので、自力で頑張らないと読んだ本に強く影響されそうで怖いです。
そういえば、宿題ではないのですが、
一票の格差判決の個別意見の検証会が控えています。（メルマガ関係者で）
今回は司会担当なので、個別に予習していますが、話題が話題なだけで討論が紛糾しそうで怖いです。
とりあえず、停滞気味ですが、
近いうちに規則的に更新できると思いますので、しばしお待ちください。
文責：--テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済
本項目は、憲法改正草案を提示するものです。
私個人は、「護憲派」を自認していますが、
憲法の基本原則（前文、９条など）は改正できないとする「憲法改正限界説」）を採用しておりまして、自称では、その規定を護憲派としています。（無限界説は支持していません。否定できないのですが）
一般的には、条文の改正（解釈・条文そのもの）が『改憲』と考えるのでしょうが・・・・
ここでは、個人的な偏見を元に、憲法改正の具体的提案を行います。
具体的な提案とは以下のことを想定しています。
なお、ここで改正草案と指摘しますが、解釈改正も含めた意見を述べたいと思います。
具体性ある意見にするのは、これまでの憲法改正論議は、抽象論で具体的に草案を作って解釈まで踏み込んだ意見が行われなかったことを考えての冒険です。
改憲論が現実味を帯びなかったのは、手続法の不備よりも、具体性・建設性において説得力ある草案を提示できないことにあると思っています。
現状では、以下の条文の憲法改正草案を持ち合わせています。
逐次、リンクを貼りますが条文草案のみではありませんので、記事数が多くなります。
--テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済
本項目は、憲法改正草案を提示するものです。
私個人は、「護憲派」を自認していますが、
憲法の基本原則（前文、９条など）は改正できないとする「憲法改正限界説」）を採用しておりまして、自称では、その規定を護憲派としています。（無限界説は支持していません。否定できないのですが）
一般的には、条文の改正（解釈・条文そのもの）が『改憲』と考えるのでしょうが・・・・
ここでは、個人的な偏見を元に、憲法改正の具体的提案を行います。
具体的な提案とは以下のことを想定しています。
�＿�正条文草案を提示できる
��改正草案に関する解釈と解釈猶予を想定した意見を持ち合わせる
�２�正条文に関わる周辺法の改正まで踏み込む
�げ�正によるデメリット・メリットの説明ができる
なお、ここで改正草案と指摘しますが、解釈改正も含めた意見を述べたいと思います。
具体性ある意見にするのは、これまでの憲法改正論議は、抽象論で具体的に草案を作って解釈まで踏み込んだ意見が行われなかったことを考えての冒険です。
改憲論が現実味を帯びなかったのは、手続法の不備よりも、具体性・建設性において説得力ある草案を提示できないことにあると思っています。
現状では、以下の条文の憲法改正草案を持ち合わせています。
�〃�法７９条 「国民審査」条文
�∩以検 峇靄椹宛饗А彎鯤�
�７�法７条、及び「解散権」に関する憲法条文
�し�法１５条 公務員の罷免権に関して
�シ�法４３条 参議院に関する憲法条文
�Ψ�法６０・６１条 「みなし否決」条文
�Х�法６６条 全会一致の原則と連帯性に関する条文
�┠�法９４条 住民投票に関する条文関して
��憲法９６条 条文付加（国民投票の憲法条文の追加）
��憲法９９条 憲法遵守規定条文
��上諭
逐次、リンクを貼りますが条文草案のみではありませんので、記事数が多くなります。
文責：--テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済
憲法７９条は６項に渡りますが、改正草案は、国民審査に関する制度改正を求めるもので、７９条の２、３，４項が検証対象になります。（４項は改正しませんが）
まず、第一に「国民審査の是非」が問われることと思います。
国民審査を無意味（不要）とする意見が少なかれ存在しますが、その見解に関しては肯定的にはなりません。
不要論は国民審査制度を有効化させる努力を講じた過程なく不要としているに過ぎなく、有効化させる努力とその発想が全く存在しないことから、肯定的にはなりえません。
（極端な比喩とすれば、不要論は、防災グッズを使う機会がないから不要と言いきっているに過ぎない）
不要論は、制度不備や現実性、費用などで説得力があるにしても、司法権の審査権限を自ら放棄することは、”司法権の民主基盤を不要とする”ものです。
”司法権の民主基盤を不要とする”見解に関しては、憲法事由に関しての問題提起が可能で、
制憲力は日本国国民（住民）に由来し、憲法問題は、法理論・法哲学のみの判断には適さないとも考えられ、国民審査の対象が法律審であり、憲法訴訟を司る最高裁裁判官に関わる限りは、憲法問題には民主的基盤が伴うと考えられる。（三段論法的で強引だが）
つまり、司法権に民主主義は馴染まないにしても、立憲主義と（民主主義）の関係性から、国民審査の必要性があると考えられます。
補足
一方、裁判員制度などの制度によって司法権の民主基盤が整備されてつつあるとする不要論に関しては、民事・行政訴訟・最高裁に裁判員が及ばないことから、裁判員制度では民主基盤の不足と説明できると思います。
--テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済
冒頭に
憲法７９条は６項に渡りますが、改正草案は、国民審査に関する制度改正を求めるもので、７９条の２、３，４項が検証対象になります。（４項は改正しませんが）
第79条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
２ 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
３ 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
４ 審査に関する事項は、法律でこれを定める。（５，６項割愛）
国民審査の是非論
まず、第一に「国民審査の是非」が問われることと思います。
国民審査を無意味（不要）とする意見が少なかれ存在しますが、その見解に関しては肯定的にはなりません。
不要論は国民審査制度を有効化させる努力を講じた過程なく不要としているに過ぎなく、有効化させる努力とその発想が全く存在しないことから、肯定的にはなりえません。
（極端な比喩とすれば、不要論は、防災グッズを使う機会がないから不要と言いきっているに過ぎない）
不要論は、制度不備や現実性、費用などで説得力があるにしても、司法権の審査権限を自ら放棄することは、”司法権の民主基盤を不要とする”ものです。
”司法権の民主基盤を不要とする”見解に関しては、憲法事由に関しての問題提起が可能で、
制憲力は日本国国民（住民）に由来し、憲法問題は、法理論・法哲学のみの判断には適さないとも考えられ、国民審査の対象が法律審であり、憲法訴訟を司る最高裁裁判官に関わる限りは、憲法問題には民主的基盤が伴うと考えられる。（三段論法的で強引だが）
つまり、司法権に民主主義は馴染まないにしても、立憲主義と（民主主義）の関係性から、国民審査の必要性があると考えられます。
補足
一方、裁判員制度などの制度によって司法権の民主基盤が整備されてつつあるとする不要論に関しては、民事・行政訴訟・最高裁に裁判員が及ばないことから、裁判員制度では民主基盤の不足と説明できると思います。
文責：--
当サイトを運営する上で参考にした書籍・お勧め書籍をご案内します。
入門者向け
護憲向け
憲法入門（脱初心者向け）
憲法訴訟
憲法全般
立憲主義
社会契約論・・自然法・政治哲学
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憲法入門（脱初心者向け）
憲法訴訟
憲法全般
立憲主義
社会契約論・・自然法・政治哲学
文責：--テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済
憲法を定義すると、広い意味（広義）・狭い意味（狭義）に分類できます。
一般的には狭義の憲法を指ししますのが普通です。（地方自治法・教育基本法などは”広義の憲法”と考えることもできます）
さらに、憲法は近代憲法のことだけを指し示すケースもあります。
（注意）
国家権力が憲法の主体と解されることが多いようですが、地方自治体も権力主体でありますので、「国家」に拘る必要性はあまりありません。
ここでは、簡単に憲法の分類を説明します。
（注意）
硬性憲法でも、基本原則は改正できない憲法もあり、硬性憲法と見なされます。（ドイツ憲法・フランス憲法）
成文憲法にはさらに区分があり
（イギリスは、不成典憲法です。）
一般的に、近代憲法は
硬性憲法・成文（典）憲法・民定憲法です。
「日本国憲法」は、硬性憲法（９６条より）、成分憲法です。（民定憲法が論争余地あり）
「大日本国憲法」は、硬性憲法、成分憲法、欽定憲法です。
憲法とは、権力機構とその権力の制限を規定し、人権を規定した法です。
--テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済
憲法の定義
憲法を定義すると、広い意味（広義）・狭い意味（狭義）に分類できます。
広義の憲法：権力機構・政治権力の制度を定めた法
狭義の憲法：権力機構・政治権力の制度・政治権力の限界を定めた法
一般的には狭義の憲法を指ししますのが普通です。（地方自治法・教育基本法などは”広義の憲法”と考えることもできます）
さらに、憲法は近代憲法のことだけを指し示すケースもあります。
（注意）
国家権力が憲法の主体と解されることが多いようですが、地方自治体も権力主体でありますので、「国家」に拘る必要性はあまりありません。
憲法の分類
ここでは、簡単に憲法の分類を説明します。
�＿�正区分
硬性憲法：一般法の改正要件よりも厳しい要件が規定されている憲法
軟性憲法：一般法の改正要件で憲法改正が可能な憲法
（注意）
硬性憲法でも、基本原則は改正できない憲法もあり、硬性憲法と見なされます。（ドイツ憲法・フランス憲法）
��憲法の形成区分
成文憲法：条文が文章化され明確化されている憲法
不成文憲法：条文が文章化されていない憲法
成文憲法にはさらに区分があり
成典憲法：法典（文章化され体系化された文章群）化されている憲法
不成典憲法：法典化されていない憲法
（イギリスは、不成典憲法です。）
��憲法制定権力区分（憲法の制定する権力の所在による区分＝制憲力区分）
欽定憲法：君主、国王が制定した憲法
民定憲法：人民（国民）が制定した憲法
協約憲法：君主・国王・人民が相互契約した形式の憲法
慣習憲法：宗教・社会慣習を基にした憲法
一般的に、近代憲法は
硬性憲法・成文（典）憲法・民定憲法です。
「日本国憲法」は、硬性憲法（９６条より）、成分憲法です。（民定憲法が論争余地あり）
「大日本国憲法」は、硬性憲法、成分憲法、欽定憲法です。
まとめ
憲法とは、権力機構とその権力の制限を規定し、人権を規定した法です。
文責：--
憲法が重要なのは、憲法が、権力を縛るルールだからです。
「憲法」がない時代（近代以前）には、権力がやりたい放題でした。（執行権の暴走）
憲法が制定されて初めて、健全な法治主義・民主主義が実現し、権力が暴走しない社会が出来上がります。
今回は、権力を統制する憲法の歴史を簡単に説明します。
ここでは、憲法が誕生するまでの人類の歴史を遡ります。
「マグナ・カルタ」
１３世紀（日本の鎌倉時代前期）のイギリスにジョン王というダメな王様が居ました。
ジョン王は、フランスとの戦いにしばしば敗れて、国を疲弊させます。
これに対してまず貴族とロンドンの市民が一致して、ジョン王の退位を要求します。
暴動を抑えられない王権は貴族・ロンドン市民に対して、自分の権利（王権）を制限する契約文書に署名します。
これが「マグナ・カルタ」で、”憲法の卵”のようなものです。（権力を縛る契約の誕生）
それまで国王の意のままに出来た政治が、この文書の制約を受けることになります。
（補足：現実的にはあまり厳守されたいなかったようです。「ジョン」という名前は以後、イギリス王室では使われなくなります）
注意
マグナ・カルタは憲法ではなく、契約に過ぎません。世界初の憲法の原型がマグナ・カルタです。今でもマグナ・カルタは有効性がある規範です。
時代を経て１８世紀後半のフランスでも、フランス国王（ブルボン王朝）の権力が暴走します。（１６〜１８世紀のフランス絶対王政時代）
これに対して、パリ市民・新興の商人達（市民・文民）が一斉に蜂起します。（１７８９年）
これがフランス革命です。
フランス革命は「人権宣言」を採択し、現代社会における人権の基礎が出来上がります。
その後、国王（ルイ１６世）が処刑され、ナポレオンが登場し、人権思想・共和制思想が欧州全土に広がります。
歴史的には、フランス革命の思想は欧州では一度衰退し、１９世紀後期に再び市民革命として再燃します。フランス革命の残滓がもっとも色濃く継承されたのがアメリカです。
以下のようにイギリス・フランスで憲法の原型のようなものが出来上がります。
そして、人類初の憲法がアメリカで誕生します。フランス革命よりも２０年前の出来事です。
１７世紀からずっとイギリスの植民地だったアメリカは、王権がない特殊な社会です。憲法も王権ではない権力の統制を主眼にしますが、アメリカ合衆国憲法は、地方分権・中央集権の争いの過程で制定されます。
まず１９７６年にアメリカはイギリスから独立を宣言しますが、その当時にはまだアメリカ全体に関わる憲法はありません。
アメリカ合衆国憲法の原型として、ヴァージニア権利章典が制定されます。
これはフランス革命・・アメリカ権利章典などに強く影響します。
1776年に始まった独立戦争の渦中、アメリカの各自治体（独立13州）の承認を経て
1787年にアメリカ合衆国憲法が制定され、翌年に施行されます。
この憲法が人類最古の憲法（成文憲法）で、今も改正を続けて生き残っています。
上記の三つの歴史的革命で憲法の近代憲法の基礎が出来上がります。
その後、日本でも憲法が持ち込まれ大日本国憲法が１世紀の後に完成します。
--憲法が重要な理由
憲法が重要なのは、憲法が、権力を縛るルールだからです。
「憲法」がない時代（近代以前）には、権力がやりたい放題でした。（執行権の暴走）
憲法が制定されて初めて、健全な法治主義・民主主義が実現し、権力が暴走しない社会が出来上がります。
今回は、権力を統制する憲法の歴史を簡単に説明します。
初めての憲法まで
ここでは、憲法が誕生するまでの人類の歴史を遡ります。
マグナカルタ
「マグナ・カルタ」
１３世紀（日本の鎌倉時代前期）のイギリスにジョン王というダメな王様が居ました。
ジョン王は、フランスとの戦いにしばしば敗れて、国を疲弊させます。
これに対してまず貴族とロンドンの市民が一致して、ジョン王の退位を要求します。
暴動を抑えられない王権は貴族・ロンドン市民に対して、自分の権利（王権）を制限する契約文書に署名します。
これが「マグナ・カルタ」で、”憲法の卵”のようなものです。（権力を縛る契約の誕生）
それまで国王の意のままに出来た政治が、この文書の制約を受けることになります。
（補足：現実的にはあまり厳守されたいなかったようです。「ジョン」という名前は以後、イギリス王室では使われなくなります）
注意
マグナ・カルタは憲法ではなく、契約に過ぎません。世界初の憲法の原型がマグナ・カルタです。今でもマグナ・カルタは有効性がある規範です。
「フランス革命」
時代を経て１８世紀後半のフランスでも、フランス国王（ブルボン王朝）の権力が暴走します。（１６〜１８世紀のフランス絶対王政時代）これに対して、パリ市民・新興の商人達（市民・文民）が一斉に蜂起します。（１７８９年）
これがフランス革命です。
フランス革命は「人権宣言」を採択し、現代社会における人権の基礎が出来上がります。
その後、国王（ルイ１６世）が処刑され、ナポレオンが登場し、人権思想・共和制思想が欧州全土に広がります。
歴史的には、フランス革命の思想は欧州では一度衰退し、１９世紀後期に再び市民革命として再燃します。フランス革命の残滓がもっとも色濃く継承されたのがアメリカです。
人権宣言６条
全ての市民は、法の下の平等にあるので、彼らの能力に従って彼らの徳や才能以上の差別なしに、全ての公的な位階、地位、職に対して平等に資格を持つ。
以下のようにイギリス・フランスで憲法の原型のようなものが出来上がります。
そして、人類初の憲法がアメリカで誕生します。フランス革命よりも２０年前の出来事です。
アメリカ合衆国憲法
１７世紀からずっとイギリスの植民地だったアメリカは、王権がない特殊な社会です。憲法も王権ではない権力の統制を主眼にしますが、アメリカ合衆国憲法は、地方分権・中央集権の争いの過程で制定されます。
まず１９７６年にアメリカはイギリスから独立を宣言しますが、その当時にはまだアメリカ全体に関わる憲法はありません。
アメリカ合衆国憲法の原型として、ヴァージニア権利章典が制定されます。
これはフランス革命・・アメリカ権利章典などに強く影響します。
1776年に始まった独立戦争の渦中、アメリカの各自治体（独立13州）の承認を経て
1787年にアメリカ合衆国憲法が制定され、翌年に施行されます。
この憲法が人類最古の憲法（成文憲法）で、今も改正を続けて生き残っています。
ヴァージニア権利章典から
第1条 全ての人は生まれながらにして等しく自由で独立しており、ある先天的な権利を持っている。それらの権利は、人々が社会のある状態に加わったときに、いかなる盟約によっても、人々の子孫に与えないでおいたり、彼らから奪うことはできない。すなわち、財産を獲得して所有し、幸福と安全を追及し獲得する手段と共に生命と自由を教授する権利である。
第5条 国家の立法権と行政権は司法建から分離され区別されるべきである。（略）
世界の憲法の歩み
上記の三つの歴史的革命で憲法の近代憲法の基礎が出来上がります。
１．イギリスのマグナ・カルタで憲法の基礎的性格（＝権力の制限）
２．フランスの人権宣言で現代にも「通じる基本的人権」
３．アメリカのヴァージニア権利章典・アメリカ連邦法で、「三権分立」・「成文憲法」
その後、日本でも憲法が持ち込まれ大日本国憲法が１世紀の後に完成します。
文責：--テーマ:ブログ日記 - ジャンル:ブログ
運動会の季節です。
私は運動会が大好きです。（教職の仕事としてはハードらしいのです）
「ゆとり教育」の批判でしばしば誤解されているようですが、
最近の運動会は
などという誤解が流布していますが、ほとんど嘘です。
実際に徒競争では、普通に順位をつけていますし、一緒にゴールなどという面倒なことはほとんどしません。 例外なのが、幼稚園・保育園です。（学校教育ではないので、ゆとり教育とは無関係です）
平等を重んじる意味では、徒競争では、組み分けを行います。
要は、足が速いグループと遅いグループで区分して、同じような速さの生徒同士で競争させるのが現在の相場です。（私の時代は、背の順でグループ分けされていました）
実際、遅いグループと早いグループで区分されているので、生徒からみれば見事なまでに差別化されているのが、運動会の現状です。
同時に「一緒にゴール」の裏に本当の違いが分かる年齢はいずれ訪れます。
「一緒にゴール」→みんな一緒（平等）でいい
という思考回路は、小学生高学年になればもう通じないものです。
「ゆとり」教育の批判はこのような誤解から生まれていることは、現場の教育者が知っている程度のことです。
知り合いのＭ氏の代理で、授産院の生徒の保護者代行してきたのですが、私の両親は運動会・授業参観のどちらも参加してくれませんでした。
そういう思い出から、気合の入った運動会弁当を作成したのが１０月９日のことでした。
--テーマ:ブログ日記 - ジャンル:ブログ
運動会の季節です。
私は運動会が大好きです。（教職の仕事としてはハードらしいのです）
「ゆとり教育」の批判でしばしば誤解されているようですが、
最近の運動会は
| ・順位をつけない ・みんなで並んでゴールする |
などという誤解が流布していますが、ほとんど嘘です。
実際に徒競争では、普通に順位をつけていますし、一緒にゴールなどという面倒なことはほとんどしません。 例外なのが、幼稚園・保育園です。（学校教育ではないので、ゆとり教育とは無関係です）
平等を重んじる意味では、徒競争では、組み分けを行います。
要は、足が速いグループと遅いグループで区分して、同じような速さの生徒同士で競争させるのが現在の相場です。（私の時代は、背の順でグループ分けされていました）
実際、遅いグループと早いグループで区分されているので、生徒からみれば見事なまでに差別化されているのが、運動会の現状です。
同時に「一緒にゴール」の裏に本当の違いが分かる年齢はいずれ訪れます。
という思考回路は、小学生高学年になればもう通じないものです。
「ゆとり」教育の批判はこのような誤解から生まれていることは、現場の教育者が知っている程度のことです。
知り合いのＭ氏の代理で、授産院の生徒の保護者代行してきたのですが、私の両親は運動会・授業参観のどちらも参加してくれませんでした。
そういう思い出から、気合の入った運動会弁当を作成したのが１０月９日のことでした。
文責：--テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済
一般に改憲派が提案する憲法草案は、憲法全文に渡るものです。
しかし、憲法全文を改正することは極めて困難です。
その理由は大きく３つあります
憲法改正の限界はまだ不明確です。
一般的に、無限界説・限界説の両説が並立した状態で政府見解も不明です。
従って、憲法全文の改正は、無限界説だけでしか通じないものになります。
憲法改正のためには国会での両院の３分の２の支持が必要になります。（憲法９６条）
しかし、憲法改正に関しては様々な論点があり、全文に渡る原案で一致を見る可能性が極めて困難です。
事実、最大の焦点とされる憲法９条に関しては改憲派内部でも争論が行われ、条文として高い支持を得られる草案はありません。
つまり、憲法全文の改正案よりも、個別条文の改正の方が、支持を得やすい
憲法改正のための国民投票はまだその方法・方法論すら具体的に詰められていません。
諸外国の憲法改正でも部分改正の国民投票の事例しかありませんので、憲法全文の改正の方法はまったく不明です。
憲法改正のための「憲法審査会」がまだ機能していない。
従いまして、当サイトでは、改憲に関しては、特段の理由ない限りは、改憲に関しては、
改正憲法全文ではなく、改正憲法個別条文を以って意見します。
つまり、改憲論を行う場合は、
憲法改正の限界・憲法改正の国民投票などの現実的課題を鑑みて、憲法条文を個別に取り扱います。
--テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済
憲法改正草案
一般に改憲派が提案する憲法草案は、憲法全文に渡るものです。
しかし、憲法全文を改正することは極めて困難です。
その理由は大きく３つあります
��憲法改正の限界の問題
��憲法全文に渡る改正原案の支持確保
��憲法改正の国民投票の方法の問題
��憲法改正の限界の問題
憲法改正の限界はまだ不明確です。
一般的に、無限界説・限界説の両説が並立した状態で政府見解も不明です。
従って、憲法全文の改正は、無限界説だけでしか通じないものになります。
「限界説」
いかなる憲法にもその基本原理があり、当該憲法の改正手続にもとづく改正としては基本原理を超える改正はできない。
「無限界説」
憲法の定める手続によれば、どのような改正でも可能である。
限界説が通説とされているが、双方の説にもさらにいくつかの学説がある。
��憲法全文に渡る改正原案の支持確保
憲法改正のためには国会での両院の３分の２の支持が必要になります。（憲法９６条）
しかし、憲法改正に関しては様々な論点があり、全文に渡る原案で一致を見る可能性が極めて困難です。
事実、最大の焦点とされる憲法９条に関しては改憲派内部でも争論が行われ、条文として高い支持を得られる草案はありません。
つまり、憲法全文の改正案よりも、個別条文の改正の方が、支持を得やすい
��憲法改正の国民投票の方法の問題
憲法改正のための国民投票はまだその方法・方法論すら具体的に詰められていません。
諸外国の憲法改正でも部分改正の国民投票の事例しかありませんので、憲法全文の改正の方法はまったく不明です。
憲法改正のための「憲法審査会」がまだ機能していない。
当サイト
従いまして、当サイトでは、改憲に関しては、特段の理由ない限りは、改憲に関しては、
改正憲法全文ではなく、改正憲法個別条文を以って意見します。
つまり、改憲論を行う場合は、
憲法改正の限界・憲法改正の国民投票などの現実的課題を鑑みて、憲法条文を個別に取り扱います。
文責：--テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済
憲法と法律は違います。
まず、憲法・法律は拘束される対象が異なります。
つまり、憲法は、公権力のルールブックです。
一般的に憲法は、
「××の権利（義務）がある」
と個人・法人の権利を決めたものと理解されていますが、
憲法には
「権力は××を守らなければなりません」
と読み替える、と考えるのが妥当です。
次に一般的には、制定・立法の担当者が違います。
誤解なきように指摘しますと
一般的に憲法においては”主権者とは、国民・住民”を指します。
立憲君主制国家においても近年では、「君臨すれども統治せず」（イギリス立憲主義）方式が採用され、
・憲法制定の権利は形式的主権者（国王）ではなく、国民・住民の権利
・法律制定`は、代表制議会(日本では国会）の権利（憲法４１条）
となります。
法律と憲法の相違点は以上のような部分が顕著な相違点です。
ただし、”憲法は法律ではない”とは言い切れません。
それは、「法律の定義」の問題があるからです。
法律の定義次第では、憲法も法律になりますが、
という理解ならば差し支えありません。
--テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済
憲法と法律
憲法と法律は違います。
法的主体
まず、憲法・法律は拘束される対象が異なります。
憲法は、権力を縛るためのルール・規範
法律は、権力ではなく個人・法人を縛るルール・規範
つまり、憲法は、公権力のルールブックです。
一般的に憲法は、
「××の権利（義務）がある」
と個人・法人の権利を決めたものと理解されていますが、
憲法には
「権力は××を守らなければなりません」
と読み替える、と考えるのが妥当です。
創造権力の違い
次に一般的には、制定・立法の担当者が違います。
憲法は、主権者によって制定・立法される
法律は、主権者の代表者によって制定・立法される
誤解なきように指摘しますと
一般的に憲法においては”主権者とは、国民・住民”を指します。
立憲君主制国家においても近年では、「君臨すれども統治せず」（イギリス立憲主義）方式が採用され、
・憲法制定の権利は形式的主権者（国王）ではなく、国民・住民の権利
・法律制定`は、代表制議会(日本では国会）の権利（憲法４１条）
となります。
法律と憲法の相違点は以上のような部分が顕著な相違点です。
違うと言い切れません
ただし、”憲法は法律ではない”とは言い切れません。
それは、「法律の定義」の問題があるからです。
法律の定義次第では、憲法も法律になりますが、
憲法は法律とは若干異なるもの
という理解ならば差し支えありません。
文責：--テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済
憲法改正に関して、一般的に改憲・護憲という二元化が行われます。
しかし、改憲・護憲の言葉の定義は不明確です。
これは、何を持って、改憲とするのか？という定義が不明瞭であるからです。
ここでは、簡単に改憲派・護憲派と自称・他称される人々を簡単に説明します。
護憲派
改憲派
ここで問いかけたいのは、”何を持って護憲・改憲と定義するのか？”です。
A:憲法条文を改正しても、憲法三原則を変えなければいい
B:改正目的が果たされず、憲法条文が形式的なものでも改正されていればいい
C：憲法の精神は変わらず、改正目的が無為であればいい
D:憲法条文を改正せずとも、憲法の精神を条文解釈によって変更する
果たして、
上記４パターンは、護憲・改憲のどちらでしょうか？改憲派・護憲派と断定できるでしょうか？
護憲・改憲という二元の中に潜む大きな相違点を鑑みることなく改憲・護憲を論じている世論が多くあります。
要は、改憲・護憲の意味を精査しないと憲法改正議論が出来ないのです。
同時に注意するべきは、『憲法９条』ばかりが取り沙汰されるケースが多いことです。
もっとも法的・政治的にも難しい問題に関して、感情論をベースに議論されているのが９条の特徴です。
憲法改正の最大の焦点が９条とされますが、９条だけが日本国憲法ではありません。９条以外にも注意を払うべきですが、現状の憲法改正議論は９条偏重型という問題点が大きくあります。
そして、厄介なのが、第三局として登場した「加憲論」の存在です。（現憲法生かす「加憲」論）
アメリカ合衆国憲法（人類最古の成文憲法）は、修正条項（従来の条項の原型を留め、修正条項を加えていく）方式が公明党から提案されています。（憲法改正の方法で取り上げます）
憲法学的には、憲法改正の方法は、条文改正・全文改正の二つしか支持されません。
憲法改正を議論する時には、改憲・護憲という二元的立場から始めるのではなく、憲法条文・憲法精神という二つの視点の両方から分離する必要があります。
当サイトでは、護憲・改憲派という定義に関しては、条文を判断基準にします。
つまり、条文の文章が変更されれば改憲と考えます。（注意：加憲論は、護憲の派生系と考えます）
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憲法改正に関して、一般的に改憲・護憲という二元化が行われます。
しかし、改憲・護憲の言葉の定義は不明確です。
これは、何を持って、改憲とするのか？という定義が不明瞭であるからです。
ここでは、簡単に改憲派・護憲派と自称・他称される人々を簡単に説明します。
護憲派
�〃�法条文の一言一句も変えてはならない・・・（超護憲派）
��憲法の三原則（のせ威信）を変えないこと・・・（穏健派護憲派）
�Ｊ刃村腟繊Γ江鮠鯤犬鯤僂┐覆い海函ΑΑΑ癖刃揃�法護憲派）
改憲派
�仝酬�法はアメリカに押し付けられた憲法で不当だ！・・・（押し付け憲法改憲派）
�⇔�憲主義の現状から憲法の制度疲労を迎えている・・・（憲法の現実回帰改憲派）
��自衛隊を国防軍にして自立的国防体制を整備するべき・・・（９条改憲派）
ここで問いかけたいのは、”何を持って護憲・改憲と定義するのか？”です。
A:憲法条文を改正しても、憲法三原則を変えなければいい
B:改正目的が果たされず、憲法条文が形式的なものでも改正されていればいい
C：憲法の精神は変わらず、改正目的が無為であればいい
D:憲法条文を改正せずとも、憲法の精神を条文解釈によって変更する
果たして、
上記４パターンは、護憲・改憲のどちらでしょうか？改憲派・護憲派と断定できるでしょうか？
護憲・改憲という二元の中に潜む大きな相違点を鑑みることなく改憲・護憲を論じている世論が多くあります。
要は、改憲・護憲の意味を精査しないと憲法改正議論が出来ないのです。
同時に注意するべきは、『憲法９条』ばかりが取り沙汰されるケースが多いことです。
もっとも法的・政治的にも難しい問題に関して、感情論をベースに議論されているのが９条の特徴です。
憲法改正の最大の焦点が９条とされますが、９条だけが日本国憲法ではありません。９条以外にも注意を払うべきですが、現状の憲法改正議論は９条偏重型という問題点が大きくあります。
そして、厄介なのが、第三局として登場した「加憲論」の存在です。（現憲法生かす「加憲」論）
アメリカ合衆国憲法（人類最古の成文憲法）は、修正条項（従来の条項の原型を留め、修正条項を加えていく）方式が公明党から提案されています。（憲法改正の方法で取り上げます）
憲法学的には、憲法改正の方法は、条文改正・全文改正の二つしか支持されません。
憲法改正を議論する時には、改憲・護憲という二元的立場から始めるのではなく、憲法条文・憲法精神という二つの視点の両方から分離する必要があります。
当サイトでは、護憲・改憲派という定義に関しては、条文を判断基準にします。
つまり、条文の文章が変更されれば改憲と考えます。（注意：加憲論は、護憲の派生系と考えます）
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